今回のコロナウイルスの影響で多くの中小企業や個人事業主が影響を受けました。
4月、5月頃に特に影響がなかったという業種もありましたが、数か月後からどの業種でも確実に売上が減少しているようです。
売上を上げるための営業活動を行いたくても、会社から出る事ができない、顧客先担当者と会って話をすることすらできない、そんな状態です。
一方で通販事業に関しては、影響を受けにくいというお話もありますが、実際の所、コロナウイルス発生前の売上をそのまま維持している企業は、多くないと感じています。
2020年5月の中小・小規模企業影響調査の結果です。
中小企業基盤整備機構 WEBページより引用
どの業界でもやはり影響を受けていることが確認できます。
変化がないと感じている企業は、全体のわずか13.7%です。
今回、マスクや除菌剤、その他必需品の単価を上げて売上を伸ばした業種もほんの少しはあったと思います。巣ごもり消費に相性の良い商品やサービスに関しては、コロナ禍の中、売上を何とか維持できたという業種もありましたが、それもほんの一部ですし、その結果、大きく売る上げを伸ばしたというよりも何とか売上維持に留まったという企業がほとんどなのではないでしょうか。
このような中、初めてZOOMやSkype等のネット会議を経験したという社長さんも多かったのではないかと思います。
コロナウイルスで人々の意識が変わってしまい、今後は、いかに直接人と対面することなく自社見込み客を集め、営業し、商品やサービスを販売していけるのかが、より重要になってくると感じています。
コロナ騒動が起こる前は、ネットを活用しなくてもそこそこ売上を維持できていた企業も、これからはネットの活用が必須となっていくことでしょう。
また、インターネットを活用していたとしても、売上をそのまま維持するのはやはり困難ですので、そのような状況になっても、何とか売上の減少を最低限に抑えるための対策が必要になってきます。
今回のようなパンデミックが起こると、新規開拓どころではなくなりますので、その際に役立つのは、やはり自社の顧客リストです。この顧客リストを有効活用すべきです。
備えるべきは、こういう出来事が起きた際にもこちらからアプローチする事ができる見込み客の情報、そして、既存客のリストを獲得できるような仕組みを早い段階で構築しておくこと。インターネットならそれが可能です。
今後は、これまで以上にWEBを活用した商売の有用性を感じる企業が多くなることから、当然、WEB上でのライバルは増えていきます。
今まで以上に、他社との違い、自社独自の強みを明確にして、見込み客に確実にその部分を伝えていくことが重要になってくるはずです。
しかし一方で、このような状況にありながらも、現状を打破するための活動を始めている中小企業は、ごくわずかのようにも感じています。
現状、WEBを十分に活用できないような状況にあったとしても、従来の営業方法で、見込み客に直接会うことなく売上を伸ばす方法は、考えられます。例えば、メールやFAX、郵送によるDM等。
新規獲得において、これらの手法で結果を出す場合には、それなりの準備が必要になりますが、既存客に対して行う場合には、特別な準備をすることなく実行する事ができ、また既存客へのアプローチが最も短期間で売上を上げる方法でもあります。
しかし、このようなほぼコストがかからない営業活動すら新たな行わない企業がやはり多いわけです。
これは現時点では、まだ自社にも十分なチャンスが残されているということです。
繰り返しになりますが、今後はインターネットをこれまで以上に有効に活用する事が必須になってきます。
そのためには、表面的にインターネットを活用しているだけでなく、マーケティングの観点から、これまで以上に自社の強み、ポジション、ターゲットを意識して、インターネットの良さをフル活用していくことが求められます。
外部の専門家に頼るほど予算に余裕のない小規模事業者様を対象に自社内にWEB集客～商品販売/契約獲得のための仕組みを構築できるWEB担当者を育成するためのサポートに力を入れている。これからはどんな業種であっても小さな会社であってもWEBを有効活用して自社収益を拡大するための最低限の知識は持つべきであるという考えのもと活動している。
